バーでも禁酒！-テキサスではバーで酒を飲むと逮捕される！

[ロイター]テキサスではバーで酒を飲むと逮捕される！

米テキサス州アルコール飲料委員会の広報によると、テキサス州当局は酔っぱらっている客を逮捕するために、バーに覆面捜査員を送り込んでいる。同委員会のキャロライン・ベック氏は23日、最初のオトリ捜査は先日、ダラス郊外で行われ、36件のバーに覆面捜査員が送り込まれ、30人が公然飲酒の容疑で逮捕されたことを明らかにした。
バーの店内にいても、州法で定められている公然飲酒に当たり、違法行為になるという。ベック氏によると、オトリ捜査の目的は、バーを出る前に酔っぱらいを拘束して、飲酒運転など危険な行為をさせないことだという。
「飲酒運転や酔っぱらい同士の暴力問題などに対処する唯一の方法は、こうした取り締まりしかないと感じています」
「人間は酔っている時に、運転以外にも実に危険で愚かなことをします。車の通行が多い道路に飛び出して轢かれたり、バルコニーからプールに飛び込もうとして、的を外して地面に落ちたりするんです」
ベック氏によると、オトリ捜査はテキサス州全体で続けられるという。

[写真」

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【参考１】

生活エッセイ～テキサスレポート

テキサスとアルコール飲料(ダラス 10.15.1997)
.....「酒は犯罪・悪の源。」アメリカ全土で禁酒法が実施されたのが1920年。以降14年間、アルコール飲料が姿を消し、そのかわり、酒密造・密売の地下組織が発達したのはよく知られています。しかし、その後、この法律がなくなった年は州によってまちまち。保守的な南部のテキサスにおいては、結局50年間もアルコール飲料の販売は一切御法度でした。1970年、ようやく飲酒が解禁となりますが、その販売許可状況は地域ごとに違い（ちなみにテキサスは250余りのカウンティcountyと呼ばれる地域に分かれています）、選挙権を持つ地域住民の投票に任されています。
あらゆるアルコール飲料販売可能な地域はウェット(wet)、不可能な地域はドライ（dry)と呼ばれていますが、これに様々なオプションがついてこの区分はさらに細かく分かれます。1994年の統計によると、まずテキサスのほとんどの地域がアルコール飲料の販売を許されていますが、その中でも、完全にウェットとして蒸留酒を含むあらゆるアルコール飲料販売可能な地域、アルコール度の低いビールやワインなどに限って販売可能なウェットとドライの混合地域（これも一応ドライ地域と呼ばれる）、そしてそういった地域の中でも部分的にアルコール飲料を一切販売不可能にしている場所ドライを含む地域に分かれています。その他、アルコール度4％のビールのみ販売可能な所が１１地域、アルコール度14％以下のアルコール飲料なら販売可能な所は5地域、そしてどんなアルコール飲料も一切販売不可能な所が53地域です。もちろんこういった規則を破れば、違法になります。
では、ドライ地域にあるレストランやホテルで、ワインやビール、アルコール度の高いブランディーやテキーラなどは飲めないのでしょうか？そこはうまくしたもの。もちろん飲めます。不特定多数の人にお酒を提供することが、お酒の販売行為になるのであって、特定された人にお酒を出す事は違法ではありません。つまり家庭に招いたお客にお酒を出す事に問題が無いのと同じ事であるという解釈なのだそうです。従って、ドライ地区にあるレストランは、不特定多数の人にアルコール飲料を提供するということではありません。会員制のプライベート・クラブという形をとり、お客にそこのレストランの会員になってもらえば、それは特定された人、つまり家庭に招かれたお客と同じことになり、レストラン側はアルコール類を提供できることになるのだそうです。ですから、このようなレストランに入ると、まず席に就くや否や、メンバーカードなるものにサインをさせられ、そこで晴れて、お客はそのレストラン、というよりもプライベート・クラブのメンバーになり、ドライ地区でもレストラン側はお酒をお客に提供できるのです。
私の住む地域もドライ。最も近いスーパーにはほとんどアルコール飲料が置かれていませんが、同じドライ地域でもワインやビールなどに限って販売できる場所も多く、世界各国のワインやビールがそろっています。しかし、蒸留酒の類、ブランディー、ウィスキー、ラム、ウォッカなどの強いお酒はもちろん売られていません。.....（参考文献：The Dallas Morning News紙発行「TEXAS ALMANAC 1996-1997」p.517-518、 Gulf Publishing Company発行「The Texas Monthly Guidebooks 3rd Edition」）（以上）(生活エッセイ～テキサスレポートより)

【参考２】

おとり捜査とは

.....アメリカ合衆国における「わなの理論」を参考に、おとり捜査を犯意誘発型と機会提供型とに二分し後者のみを適法とする考え方が団藤重光によって示されて以来、これが実務・学説の主流となっている。犯意誘発型とは、犯罪意思のない者に対して働きかけにより犯意を生じさせる場合をいう。機会提供型とは、既に犯意を有しているものに対して犯行の機会を与える働きかけをいう。
しかし、おとり捜査そのものを適正手続きの観点から違法とする考え方も根強い。さらに、二分して考える説に対しては、この分類自体に意味はなく他の一般の捜査手法同様にその適否は任意処分と強制処分の区別により判断され、ただおとり捜査はその性質から任意処分とされた場合の相当性が厳格に判断されるに過ぎないとの見解も示されている.....（wikipediaより）

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